高齢者サポートサービスの利用をお考えの方へ（消費者庁の啓発資料より）

投稿日：2022/01/19

当センターがメインで行っている次のような「身元保証（身元引受）」、「葬送支援」などは、広い意味で“高齢者サポートサービス”と呼ばれる事業となります。
・入院や施設入所で「保証人が必要」と言われて困っている・・・
・自分の死後の葬儀や遺品整理が不安だ・・・

身元保証等高齢者サポートサービスについては、指導監督に当たる行政機関が明確に定められておらず、国は利用者からの苦情相談についてもほとんど把握されていないというのが実情でした。

それでも、身元保証等高齢者サポートサービスそのものを利用したいとする方や利用せざるを得ないという方は当然にいるわけです。
ここ4、5年ほど前から国の方でも、具体的には厚生労働省や消費者庁において、身元保証等高齢者サポートサービスが適切に業務運営されるよう、一方の利用者への啓発も必要だとの観点から、様々な調査や情報提供を行っています。
今回の記事では、国によるこうした取組みの一部をご紹介してみたいと思います。

サービス利用する際に起こりがちな悩み・トラブル

まず、消費者庁等による啓発資料において例示されている、高齢者サポートサービスを利用する際の手続きの場面で起こりえる悩みやトラブルをご紹介します。

①事業者・サービス内容の検討時

・高齢者サポートサービスについて、どこに相談したらよいか分からない。

②契約手続き時

・サービスごとの料金の違いや体系、支払うことになる総額がよく分からず、迷う。
・サービス利用にかかる手続き（経済状況を明らかにする、遺言を書くなど）に納得がいかず、不満を感じる。

③サービス利用時

・サービス利用の際に思ったようなサービスではないと不満を感じる。
・サービス利用中に家族や第三者（地域包括支援センター、金融機関等）からサービスの内容等について聞かれても説明できず、不安になる。

④契約の終了・解約時

・サービス中止にかかる手続きが分からない、返金額に納得がいかない。
・死亡により契約が満了して初めてサービスの契約を知り、家族がびっくりする。

サービスを利用する際のチェックポイント

また、国（消費者庁）では、こうした悩み・トラブルを極力無くすためにも、事業者が提供する高齢者サポートサービスの利用を検討している方に向けて、利用に際しての事業者やサービス内容を選ぶ上での注意点を挙げています。

①要望の整理

・自分が何をしてほしいか明確にする。
（生活支援、身元保証、死後事務、その内容）

②支払い能力の見極め

・利用のたびにお金のかかるサービス、月ごとの手数料がかかるサービスの場合、使う可能性がある期間（例えば、平均余命）を想定して総額を計算してみる。
・自分の資産状況と照らし合わせて、支払えるかどうかを検討する。

③サービス内容の確認

・自分がしてほしいこと、期待することを明確にして事業者に伝える。
・事業者ができないことは何か確認し、納得した上で書面に残す。
・また、契約書（案）の内容はかえることができる場合もあるので、積極的に希望を出す。

④今後のことを考えて

・自分の認知能力、身体能力が衰えた時にも適切なサポートが受けられるよう、誰と何の契約をしているかについて書面に残し、緊急連絡先等と共にわかりやすいところに保管する。
・契約の内容を変更したり、解約したりする場合の手続きを文書で説明してもらい、確認する。

自ら情報を集め、判断し、意思決定することに不安がある場合は、意思決定を支援する仕組みも利用することも紹介しています。（例えば、地域包括支援センターや、消費生活センターなど）

高齢者サポートサービスは、事業者によってサービスの内容や契約方法、料金等が当然異なります。
利用に当たってトラブルにならないよう、事前によく確認することが重要となります。
亡くなった後の葬儀の手配など、場合によっては長い期間のお付き合いとなりますから、安心して頼むことのできるサービス事業者を是非選んでください。