ガイドラインが策定されています

投稿日：2025/03/18

高齢者等終身サポート事業

　高齢者等終身サポート事業は、主に高齢者や障がい者など、日常生活や将来の不安に対する支援が必要な方を対象として、「身元保証」、「日常生活支援」、「死後事務代行」に関するサービスを提供する事業のことです。
　身寄りが少ない方や将来に対する備えが十分でない方にとって、安心して生活するための重要なサポートと言えます。

<主なサービス項目>

身元保証サービス：入院時や施設入所時の身元引受人として対応。

日常生活支援：買い物や通院同行、書類手続きのサポートなど、日常生活に必要な支援。

死後事務代行：葬儀や埋葬手配、遺品整理、役所への届け出など、死後に必要な事務手続きを代行。

事業者ガイドラインの策定

　急速な高齢化や核家族化の進展に伴い、身寄りのない高齢者が増加している現状があります。このような状況下で、身元保証や日常生活支援、死後事務代行などを提供する事業者が増加しましたが、これらの事業には法的規制がなく、消費者トラブルが多発していました。
　特に、契約内容の不透明さや高額な料金設定、サービス提供の不履行、解約時の返金トラブルなどが問題視され、全国の消費生活センターへの相談件数が増加していました。
　また、事業者の運営体制や財務管理の不備も指摘されており、利用者の利益を守るための基準が求められていました。

　これらの課題に対応するため、国は2023年に実態調査を実施し、2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。
　策定に当たっては、内閣官房（身元保証等高齢者サポート調整チーム）が中心となり、関係省庁（内閣府、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）が参画しています。

　このガイドラインは、高齢者やその家族を支援する事業者の適正な事業運営を確保し、事業の健全な発展を推進し、利用者が安心して当該事業を利用できることに役立つようとの目的で策定されたものであり、事業者向けの指針となっています。

　他方、ガイドラインは、利用者にとっても、適正な事業者の判断目安になるもとのも言えます。