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「身元保証人欄、身元引受人欄に記入してもらうだけで良いのだから・・・」
身元保証人をこれからお願いしようとしている方はもちろん、このように考えている施設や病院スタッフの方は少なくないと思われます。
身元保証人は、本当の家族ではないけれども、家族と同じ役割を担います。
ご本人にとって、あるいは施設・病院にとっても、形式的に、単に名前を記入しハンコを押して貰えればそれで終わりというものではありません。
ご本人の財産管理や病院での医療同意、葬儀供養の手配など、様々な場面での対応が求められます。
身元保証人は、誰が引き受けて同じ、誰に頼んでも良いというわけではありません。
それでは、身元保証(身元引受)はどのような場面で必要となるでしょうか。
ご本人の生活をサポートするため、例えば、施設との連絡対応や、小口の補充等適宜連絡を取り合うことが必要です。
施設に入居する際には、次のような役割が身元保証人に求められます。
このため、施設によっては数年後、十数年後を想定し、夫や妻、親戚であっても高齢な方が身元保証人になることを遠慮してもらいたい、とするところもあります。
ご本人自身の意識が無い終末期や、判断能力がない状態の際、家族・身内のない方の場合は、身元保証人が対応を求められます。
医師と間で治療方針の確認対応ができない人では、その役割を十分に果たせません。
医療費の支払いや緊急事態の対応のために身元保証人が求められます。
病院の入退院の手続きの際や定期的な訪問、緊急呼び出しもありますから、遠方の方や実際に出向くことができない方が身元保証人になってしまうと、病院もご本人も困る事態になり得ます。
身元を引き受ける身元保証人(身元引受人)がいなければ、次のことについてのスムースな対応が難しくなります。
事情を知らない遠い親類にとっては、とても負担の大きい手続きとなります。
どのような葬儀・供養を望むのか、葬儀の手配をどなたにお願いするのかなど、事前に決めておかなければ、手配、手続きを行うこととなった方には荷が重いだけではなく、お墓の扱いなどでトラブルさえ考えられます。
ご本人が亡くなると、入院費用、介護・施設の利用料など様々な費用の精算が必要となります。
金銭面のほかにも、荷物の片付けや各種の解約・届出手続きを行うことになります。
ご家族・お身内に頼めない方は、お願いできる方を事前に決めておきたいですね。
身元保証人となる方が、ご家族・お身内であっても、又はそれ以外の方であっても、将来必要となるかもしれない、緊急の入院対応、終末期のお手伝い、医師との面談、ご逝去に伴う葬儀・供養、各種の精算・解約手続きなどに関し対応する可能性があります。
身元保証の仕事は、様々な場面において、ご本人の家族・身内と同様の対応が求められますから、ご家族などに頼むことが難しい場合には、ご本人がお元気なうちから、信用できる方に身元保証人となってもらえるようにお願いすることも必要になってくると思います。